イランが国連事務総長に書簡を送付、「米の対イラン制裁の復活工作は法的効力なし」
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タフテラヴァーンチー国連大使とグテーレス事務総長
イラン国連大使が、グテーレス国連事務総長に書簡を送付し、「安保理決議２２３１により既に解除されている対イラン制裁の再発動に関するアメリカの主張は、法的効力がなく、無効である」と強調しました。
イランが核合意に根本的に違反していると主張し、２０１８年５月８日に核合意から離脱したアメリカが、本日２０日日曜より対イラン国連制裁が自動的に再発動されている、と主張しています。
タフテラヴァーンチー・イラン国連大使は１９日土曜、グテーレス事務総長及び安保理議長に宛てた書簡において、「安保理のいずれの国も、過去の対イラン制裁の復活プロセスの正当性を認めなかったことに加え、実に１３の理事国がアメリカの主張の法的な正当性を否定し、アメリカは完全に四面楚歌となった」と述べました。
また、先月25日の安保理会議での圧倒的多数のメンバー国による同様のコメント、先月２０日付のEU外務安全保障政策上級代表および核合意調整官の書簡、並びに今月1日の安保理会議の声明に言及し、「これらのコメント、声明、および書簡では、米国は核合意のメンバー国ではなく、過去の国連制裁を復活させるプロセスを開始させられないことが明確に述べられている」としています。
さらに、安保理文書として記録、公開される予定のこの書簡において、「アメリカの目的として公表されているのは、核合意の完全な破壊であり、またこの目的達成のための戦略は、自己流の偏った解釈と法的まがいの論証により、法的な複雑性を生み出すことにある」と語りました。
そして、最後に「イランは、安保理のメンバー国が安保理の悪用や、その権限と信頼性の毀損を狙ったアメリカの工作に再び反対するであろうことを確信している」と述べています。
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