イラン外務省報道官、「対イラン武器禁輸制裁は今月18日に終了」
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イラン外務省ハティーブザーデ報道官が、同国の武器輸出入に関する許可申請制度、いわゆる対イラン武器禁輸制裁が今月18日に期限を迎えることを明らかにしました。
(last modified 2025-10-27T01:35:03+00:00 )
10月 12, 2020 16:19 Asia/Tokyo
  • ハティーブザーデ外務省報道官
    ハティーブザーデ外務省報道官

イラン外務省ハティーブザーデ報道官が、同国の武器輸出入に関する許可申請制度、いわゆる対イラン武器禁輸制裁が今月18日に期限を迎えることを明らかにしました。

ハティーブザーデ報道官は12日月曜、記者会見し、「今月18日は、アメリカの敗北の日だ」とし、「この日をもって、わが国の武器輸出入に関する許可申請制限は撤廃され、また23の法人の渡航制限も解除される」と説明しました。

また、「アメリカは、あらゆる策略、違法行為をもってしても自らの思惑を推進できずに終わった。一方でイランは改めてアメリカが自称するような権力国ではないことを示した」と強調しました。

さらに、「イランは、責任を受容する政府という枠組みにおいて、世界の平和と安全を確保している。近く予定されているわが国に対する武器禁輸制裁の解除後、行われる事柄もその原則の例外ではない」と語りました。

そして、自国の国境を越えたアメリカによる制裁が武器制限とは別個の問題であるとし、「このような行動は、防諜・プロパガンダ的なやり方であり、アメリカは自分の持っている措置では功を奏さなかったことから狂気的な行動に出たと思われる」と述べました。

最後に、対イラン原油禁輸制裁にも触れ、「アメリカは、イラン産原油禁輸をもくろむ工作が成果に至らず、イランが数多くの国と自らのすべきことを推進していくなどとは、夢にも考えていなかった」と結びました。

 

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