ファフリーザーデ氏暗殺は明確な国家テロ
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パレスチナ問題に関して開催された国連総会
国連イラン代表部のサフラーイー参事官は、「イランの卓越した科学者であったモフセン・ファフリーザーデ氏のテロ暗殺は、国際的、地域的な平和を危機に陥れるための絶望を狙った工作であり、国家テロという明確な犯罪である」と述べました。
イルナー通信によりますと、サハフラーイー氏は2日水曜夜、パレスチナ問題に関して開催された国連総会の中で、テロ攻撃により殉教したイラン人科学者モフセン・ファフリーザーデ氏について言及し、「同氏によって実行された最新のプロジェクトの1つは、イラン初の国産新型コロナウイルス検出キットの生産だった」と述べました。
そして、このテロ攻撃におけるシオニスト政権の関与を示す重大な証拠の存在に言及し、国際社会がこの行為を非難する必要性を強調しました。
さらに、国連のパレスチナ人民連帯国際デーを祝い、「シオニスト占領政権が国際法および国際規制と協調していないことが、特にパレスチナ問題において、公正で恒久的な解決策への到達に向けた国際社会の努力の障害となっている」と述べました。
また、「西アジア地域における70年以上にわたる紛争と情勢不安を終わらせるには、占領の停止、パレスチナ難民の祖国帰還、自らの運命を決定するためのパレスチナ人の不可侵の権利の保障、さらに首都を聖地ベイトルモガッダス・エルサレムとするパレスチナ独立国家の建設、これらによってパレスチナ問題が解決されることでのみ可能となる」と語りました。
抑圧されたパレスチナの人々と連帯を唱えるパレスチナ人民連帯国際デー（11月29日）に因んで2日水曜夜に開催された国連総会では、イスラエルの占領に反対し、パレスチナとシリア領ゴラン高原を支援する5つの決議が採択されました。
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