イラン核合意
イランが核合意の相手側の責務不履行に対し次の措置へ；追加議定書の履行停止
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アムーイー報道官
イラン国会･国家安全保障外交政策委員会のアムーイー報道官が、「わが国に対する制裁が解除されない場合、次の段階の措置として追加議定書の自発的な履行停止に踏み切る｣と語りました。
アムーイー報道官は１０日日曜、イラン国際通信・イランプレスとのインタビューで、アメリカの核合意参入前の制裁解除の重要性に関して、「制裁解除に向けた戦略的措置法案に基づき、英独仏中ロの５カ国側が自らの責務を履行しない場合、この法案の強制執行の２ヵ月後に追加議定書の自発的な履行が停止される」と述べています。
また、「イランは、この法案の実施の第１段階として、２０%濃度でのウラン濃縮を開始している」とし、「わが国の平和的な核活動は、これまでに最も多くの数の査察官を受け入れてきており、ＩＡＥＡ国際原子力機関による査察全体のうちほぼ４分の１がイランに関するものだった」としました。
さらに、「制裁が引き続き残り、イランの対外貿易に支障をきたす場合には、追加議定書に基づく査察許可も取り消される」と語っています。
アメリカは２０１８年５月８日、正式に核合意から離脱し、各種の制裁を再発動するとともに、対イラン追加制裁をも行使しました。
イランは１年間は核合意の枠組みで自らの責務を履行してきましたが、ヨーロッパ側の相手国が自らの責務を実行できていないことから、２０１９年５月以降は核合意に定められた自らの責務履行を５段階にわたって停止してきました。
ヨーロッパ側が核合意の責務を履行できない状態が続いたことから、イラン国会は昨年１２月１日、イラン国民の利益を守り制裁を解除させるための、９か条から成る戦略的法案を可決しました。
この法案に定められたイラン政府の義務は、２０%濃度でのウラン濃縮、低レベルでの濃縮ウランの備蓄量の増量、およびイラン原子力庁による新世代型の遠心分離機の使用などとなっています。
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