イラン、「制裁が解除されない場合は、国内核施設へのＩＡＥＡの査察許可を打ち切る」

1月 20, 2021 17:01 Asia/Tokyo

イラン国会･国家安全保障外交政策委員会のゾンヌーリー委員長が、「制裁が解除されない場合には、イラン国内の核施設へのＩＡＥＡ国際原子力機関の立ち入り許可を全面的に打ち切る｣と語りました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ゾンヌーリー委員長は、「国会で可決された法案に基づき、ヨーロッパが銀行および金融制裁の解除、および石油輸出の正常化という約束を果たさない場合、イランの核施設に対するＩＡＥＡの立ち入りすべては2月21日までに遮断され、追加議定書は完全に停止される｣と述べています。

また、「制裁が継続される場合、イランとIAEAおよびその査察官との協力はNPT核兵器不拡散条約の範囲レベルで行われ、IAEAにそれ以上の立ち入り許可は与えられず、IAEAの監視カメラも撤去される」としました。

通称・核合意と呼ばれる「包括的共同行動計画」は２０１５年、国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国、いわゆる６カ国グループとイランの間で成立しました。

しかし、その後発足したトランプ米政権は２０１８年５月、この合意から離脱しました。

欧州トロイカと呼ばれる英独仏３カ国は、アメリカの核合意離脱に口頭では反対したものの、これによる影響の緩和という約束をまったく履行してきませんでした。

イランは、ヨーロッパ諸国の約束不履行への対抗措置として、５段階にわたり核合意内に定めらた自らの責務履行を縮小しました。

なお、バイデン次期米大統領はこれまで、核合意に対する自らの政策について明言していません。

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