イラン司法府、「米によるイラン資産の押収は、同国の敵対行為の証」

4月 28, 2016 20:40 Asia/Tokyo

イラン司法府人権本部のラーリージャーニー書記が「２０億ドルに上るイランの資産の押収は、アメリカの敵対的な政策を示すものだ」と語りました。

ＩＲＩＢ通信によりますと、ラーリージャーニー書記は、アメリカによるイランの凍結資産の押収を非難し、「イランの政府と協議団が、核合意の実施において誠意を示したにもかかわらず、アメリカ政府はまたもや敵対心を示した」と述べています。

また、「こうしたアメリカの行動は、極めて論理性に欠ける違法なものであり、経歴を有するアメリカの裁判官も、この判決に疑問を提示している」としました。

さらに、「アメリカのこの敵対行為に対するイランの政策は、論理的なものだ」と語っています。

アメリカ連邦最高裁判所は今月２０日、アメリカの裁判所がテロ犠牲者の提訴を審理する中で、イランの凍結資産の中から損害賠償を支払ってもよいとする判決を下しました。

この訴訟の原告らは、１９８３年にレバノン・ベイルート駐留のアメリカ軍基地爆破事件で死亡したアメリカ兵２４１名の遺族です。

イランは、この事件への一切の関与を否定しています。