イランへのアメリカの賠償金支払い
イランのザリーフ外務大臣が国連事務総長に、アメリカ政府は国際法に従い、イランに賠償金を支払うべきだと述べました。
キャラミー解説員
ザリーフ外相は28日木曜、イランのおよそ20億ドルの資産押収というアメリカの最高裁判所の判決に抗議し、国連のパン事務総長に書簡を送り、アメリカ政府に対して、政府の免責の原則を守り、アメリカの銀行に凍結されてるイランの資産を解除し、国際的な取り決めに従い、核合意の枠内で、イランの金融取引に永遠に関与しないことを求めるよう要請しました。
ザリーフ外相は、イラン政府は同時に、アメリカの継続的な違法行為に対してイランの人々の利益を守り権利を実現するために、法的措置を講じる権利があるとしています。
アメリカの最高裁判所は4月20日、国際法規に反する行為の中で、アメリカの裁判所はテロの犠牲者の訴えを審理する中で、イランの凍結資産を賠償金の支払いに当てることができるとしました。アメリカは1983年のレバノンでのアメリカ海兵隊の拠点の爆破にイランが関与していたとしています。
さらに、ニューヨーク地裁は最近、2001年のアメリカ同時多発テロに関して、イランに対して、105億ドル以上をこの事件の遺族に支払うよう命じました。
この裁判所の判決とアメリカの最高裁の行動は、イランの問題に関してアメリカの司法体制がどれほど信用できないものであるかをよく表しています。この二つの裁判所が取り扱った問題に関して、アメリカこそが敵対行為によりイランに賠償金を支払うべきです。イランが賠償金の支払いを命じられている中で、イラン自身はテロの犠牲国であり、テロとの国際的な戦いで先頭に立っています。同時多発テロにイランが関わっていたとする主張は馬鹿げており、アメリカの裁判所は真のテロ実行者の罪を免除しているのです。
同時多発テロの報告の28ページ分が破棄されたことは、テロ支援にサウジアラビアが直接関与していたことを示すものですが、アメリカ政府は、この国との協力により、この事件におけるサウジの役割が明らかになることに反対しています。
イラン国民に対する敵対政策により、賠償金を支払うべきなのはアメリカ政府です。アメリカのイラン国民に対する行動や政策は、根拠のない主張ではなく、歴史的に揺ぎ無い証拠に基づいたものであり、アメリカ政府に国際的な責任を生じさせています。
イランに対するアメリカの一連の敵対行為の中で、1953年のモサッデグ政権の転覆があります。
イランイラク戦争中のサッダームフセイン政権への支援、化学兵器の供与、イランの民間航空機の撃墜といったことも、イラン国民に対するアメリカの敵対行為の一部です。アメリカのこうした行為は、国際機関に、アメリカにイランへの賠償金を支払わせる道を整えるでしょう。
