イラン国会議員が、追加議定書の自主的実施の中止を強調

イランの国会議員らは声明の中で、追加議定書の実施の中実施が中止されることを強調しました。

IRIB通信によりますと、国会議員らは21日日曜、声明の中で「追加議定書の自主的な実施は来る23日から停止され、IAEA国際原子力機関の査察はセーフガード（保障措置）の範囲に限定されるだろう」と強調しました。

この声明では特に、議会で承認された「制裁を解除するための戦略的措置」と題される法案の実施に関し、「IAEAはイランがその核合意内の責務を完全に遵守していることを、様々な期間でこれまでに15回にわたり確認しているが、わが国民の敵は、己の基本的かつ重要な責務をどれひとつとして果たしていない」と記されています。

この声明の中で、国会議員らは、核の権利を擁護し、イラン国民の敵に抑圧的な制裁を解除させるためには、制裁を解除させて、それに続く経済開放を確実にするために、20％のウラン濃縮が開始される、と強調しました。

イラン議会は、英国、フランス、ドイツという欧州トロイカによる、核合意で決められた責務の履行自粛という公約違反への反応として、「制裁を解除するための戦略的措置」法を可決することで、米国の制裁が継続される場合には、IAEAとの協力の制限を政府に対して義務付けました。

この法律の第6条に従い、イラン政府は、核合意第36条および第37条に従い、この法律の可決から2か月以内に、核合意に基づく追加議定書を超える規制への査察の受け入れを停止する義務を負うことになります。

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