EU上級代表と米国務長官が、ウィーン協議の状況めぐり会談
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ボレルEU外務・安全保障政策上級代表とブリンケン米国務長官
ボレルEU外務・安全保障政策上級代表とブリンケン米国務長官が、英ロンドンで行われている先進7カ国(G7)外相会合の傍らで、オーストリア・ウィーンで行われている核合意協議の状況を中心とした様々な問題について話し合いました。
ファールス通信によりますと、ボレル上級代表とブリンケン長官は4日火曜、G7外相会合の傍らで行った会談において、米政府の違法な核合意離脱には触れずに、ウィーンでの核合意に関する協議の最新の動き、予想されるアメリカの核合意復帰、合意実施をどのように確実にするかについてを検討しました。
イランと独仏露中英の4+1カ国グループの代表団が参加する核合意合同委員会会合は、EU代表の議長のもとにウィーンで開催されました。
参加者らはこの会合で、制裁解除、核問題、実施順序に分かれた作業部会の最新の話し合いの状況について、議論と検討を行いました。
各代表団は今回の会合後に一旦自国へ戻り、7日金曜に再び会合を再開することになりました。
アメリカ政府は、トランプ前大統領が支配していた時期に一方的に核合意から離脱し、イランの人々を「最大限の圧力」政策の標的にして経済戦争を仕掛けました。
その後就任したバイデン現大統領は、イランに対するこの政策を批判しました。しかし自国の核合意復帰はイランの措置次第だとして、どちらの政府がこの合意の責務に違反してそこから離脱したかには触れず、「イランが自国の合意内責務を完全に履行した際に、我が国もこの合意に復帰する」としています。
一方イラン側は、「米国が全ての制裁の解除を口先や書類上でなく実際の行動として行い、イランはそれを検証した後に、自国の合意内責務に戻るだろう」と強調しています。
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