イラン外相が強調する、アメリカの違法な行動への抵抗の必要性
イランのザリーフ外務大臣が、第１０期イラン国会議員選挙の当選者らを前に、「現在の状況において、我々の重要な優先事項の１つは、西側諸国による核合意の正しい実施の保証に注目することである」と語りました。
アミーンザーデ解説員
ザリーフ大臣は７日土曜、この会合において「イランが制裁から解放されたことは、一部の国の懸念の原因となっている。それは、一部の国やグループがイラン恐怖症を計画することで、自らの政策を続行し、現在もイランを地域の危険因子として吹聴しようとすることに慣れているからだ」と述べています。
この会合でのザリーフ大臣の表明は、核合意の実施後におけるイランに対するアメリカの敵対行為に関するもので、一考の価値のあるものです。反イラン的なアメリカの行動は、複雑な側面を有しており、この行動が継続されれば懸念すべき影響が生じる可能性があります。５日木曜に、イランのホシュルー国連大使により、非同盟諸国から国連のパン事務総長に渡された書簡は、実際にこの問題を指摘しています。この問題の重要性から、ホシュルー国連大使は国連総会および、国連安保理の文書としてこの声明を発表するよう求めました。非同盟諸国はこの声明において、「アメリカによるイランの凍結資産の押収は、違反行為であり、国際関係や世界規模での法の支配を揺るがし情勢不安や騒乱を引き起こす可能性がある」と強調しています。
アメリカの連邦最高裁判所は先月２０日、アメリカの裁判所がテロリストの犯罪行為に対する犠牲者の提訴内容を審理する中で、イランの凍結資産を賠償の支払いに使用することを認めました。１９８３年のレバノン･ベイルートにあるアメリカ軍基地の爆破事件で、多数のアメリカ軍兵士が死亡しました。２００３年に、アメリカ連邦裁判所は、イランがレバノンのシーア派組織ヒズボッラーの結成を後押ししたとする判決を下し、この組織はアメリカとフランスにより、ベイルートのアメリカ軍基地の爆破の実行犯であるとされています。アメリカ国務省も、同国の裁判所のこの判決を国際法にのっとったものであると表明しました。
アメリカの銀行に凍結されているイランの資産の押収、そして核合意の取り決めの実施の遅延と、アメリカ国外でのイランの金融通商取引への干渉の継続は、問題となっているアメリカの行動であり、これにはイランが強く抗議しています。ザリーフ大臣が強調しているように、イランはアメリカの継続的な違法行為に対し、自国民の利益を守り権利を回復させるために、法的な措置を講じる権利があると考えています。
金融取引に支障をきたし、これに関する国際的な取り決めを無視することは、国際舞台におけるアメリカの違反行為の一部に過ぎません。これ以前にも、国際原子力機関の責務におけるアメリカのこうした干渉は、非同盟諸国の懸念と批判を引き起こし。これに関する多数の声明が出されました。現在、こうした懸念はイランの資産の違法な押収に関しても表明されています。これに関するザリーフ大臣の現在の表明や、国際社会の３分の２を占める非同盟諸国の声明は、アメリカの邪推の深さと、国際舞台におけるアメリカの破壊行為に対する抵抗の必要性を強調しているのです。
