アメリカのイランの金融取引における障害解消の必要性

政治評論家らは、ヨーロッパやアジアの国々とイランの経済・貿易関係が拡大される中、金融機関や大企業は、なおもアメリカの制裁行使を懸念しているとしています。

アミーンザーデ解説員

外国の大手銀行の多くは、アメリカの以前の重い罰金や対イラン制裁の再開への懸念など、数々の理由により、イラン復帰の要請を拒否しています。こうした懸念を払拭するため、アメリカの政府高官は、15カ国の金融機関の代表者と会合を開いています。こうした中一部では、これについて、「この協議は何の結果も得られていない」と伝えられています。

ヨーロッパ諸国は、投資企業に対し、イランとの協力の機会を、20世紀最大の貿易市場として最大限に活用するよう勧めています。こうした中、核合意におけるアメリカの政策は、ＥＵの政策とは異なっていることを示しています。このような障害により、イランと貿易を行おうとする国々の利益が損なわれています。

商業関係者は、これについて、「アメリカの国務省と財務省の関係者は、先週開催された会議で、スイスの2つの銀行と話し合いに入った」としました。スイスの金融機関ＵＢＳのスポークスマンは、「現在、イランとの貿易活動やイランを含む貿易活動を制限するというアメリカの全体政策に変更はない」と語りました。

イギリス銀行協会も、以前、「イギリスの銀行は、アメリカ政府によるさらなる透明化を必要としている」としました。スカイニュースは、最近、「イギリス銀行協会は、イランに対する国際的な制裁解除の結果を検討するため、イランとの金融取引の再開を目的にした委員会を設置することで合意した」と報じました。スカイニュースは、キャメロン首相のイラン特使の話として、「イギリスは、対イラン制裁と制裁下でのイランとの法的取り引きの障害により、フランス、ドイツ、イタリア以上に損害を蒙った」と語りました。

ヨーロッパの金融協会は、アメリカの当初の制裁に注目し、イランへのアプローチに戸惑いを感じています。そのため、個人や企業のイランとの直接取引を制限しています。こうした状況により、イラン外務省は、核協議の後、金融・銀行制裁の解除の透明化を軸にした経済外交を真剣に追求しています。なぜなら、貿易・経済関係の拡大は、制裁の完全な解除によって可能になるからです。アメリカは実際、核合意の実施における相互の取り決めを損なっており、国連は、核合意の実施に関する安保理決議の枠内で、この問題に介入すべきです。

アメリカ政府はまた、公然とイランの資産を横領しようとしています。アメリカの裁判所が、イランの資産に対して原則や論理に反した根拠のない判決を下したことは、国際法規や国際的な秩序を明らかに脅かすものです。アメリカのこうした行動は、国際機関によって追及されるべきなのです。