イラン原子力庁長官、「核合意は後戻りがができない」

1月 31, 2016 19:19 Asia/Tokyo

イラン原子力庁長官が、「核合意の包括的共同行動計画の実施は、体制の集団的決定であり、イスラム革命最高指導者に認められたものだ。このため、後戻りのできない問題だ」と語りました。

サーレヒー長官は３１日日曜付けのテヘラン発行の新聞アールマーンで、イランと世界の大国は包括的共同行動計画により、イランの核技術に新たな道を開いた包括的合意に達したとしました。

サーレヒー長官はまた、「現状では、すべての国連、IAEA、EUの決議が破棄され、またアメリカの対イラン制裁が解除されたが、これはイランの国民や体制にとって、大きな勝利だ」と語りました。

さらに、「包括的共同行動計画におけるイランの責務すべては、完全に実行される。イランは相手側にも同じように、包括的共同行動計画に関する義務を履行し、これに関して決して怠慢になることのないよう期待している」と述べました。

サーレヒー長官は、相手側が包括的共同行動計画に基づいた取り決めに違反した場合の、反応を示すために必要な予想を立てているとしました。

また、イランとアメリカの今後の関係について、「イランとアメリカの関係でもっとも大きな問題は不信感であり、イランの人々はアメリカはイラン国民のことなど考えていないという結論に達しており、アメリカはこの信頼の欠如を挽回すべきだ」と語りました。

さらに、アメリカが包括的共同行動計画の実施によりより大きな誠意を見せ、受け入れられる行動を取れば、今後、さらに信頼の構築の下地が整うことになるだろうと強調しました。