イラン、「イスラエルは核兵器のない西アジア実現を妨害」
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イスラエル国旗
イラン外務省のナジャフィー国際法務担当次官代理が、「シオニスト政権イスラエルは、核兵器のない西アジア実現の妨げとなっており、わが国は地域や世界における核兵器の保有、備蓄、開発、使用そして拡散を強く拒否する｣と語りました。
米ニューヨーク国連本部では今月２６日、加盟国の国家元首や外相、政府高官らの参加により、国連総会ハイレベルウィーク会合の年次プログラムの枠組みとして、国連が定める「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」にちなんだ式典が開催されました。
IRIB通信によりますと、ナジャフィー次官代理はこの会合で、「核軍縮交渉の拒否は、NPT核拡散防止条約の第6条に対する一部の国による明白な責務違反であり、この問題に関する国際的な交渉の行き詰まりの責任はアメリカにある｣とした上で、「我々は、米国およびその他の核保有国に対し、自らの国際的義務を尊重し、それらを可能な限り早期に履行するよう要請する」と述べています。
また、「イランは、1995年のNPT再検討会議における『西アジアにおける決議』を実施することの重要性を強調し、シオニスト政権イスラエルが保有する核兵器が西アジア地域および世界の他の地域の平和と安全に対する脅威であると考える」としました。
さらに、イランの核開発計画に関するサウジアラビア外相の根拠のない主張に対し、イラン国連代表部はこれらの主張を否定した上で、IAEA国際原子力機関による監視と包括的保障措置協定（セーフガード措置）によるサウジの核活動の透明化の必要性を強調し、「サウジがIAEAの要請に応じない場合、サウジとの国際的協力は一切停止されるべきだ｣と表明しています。
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