アイルランド外相が、核合意復活への確信を表明

アイルランドのコーヴニー外相が、核合意復活に対する西側関係国の決意を確信していると表明しました。

テヘランを訪れたコーヴニー外相は１４日月曜、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相と共同記者会見を行い、「オーストリア・ウィーンでの合意と核合意復活は、イランの人々の利益となり、地域・国際的なレベルでのさらなる協力の条件を整えることができる」と述べました。

続けて、アイルランドは核合意に関する国連決議２２３１号の促進を助ける国だとして、「わが国は、ウィーン協議が結果を出せるように全関係方面を支援したいと考えている」と説明しました。

そして、２０２３年にテヘランのアイルランド大使館が再開することを明らかにして、「西アジアの平和プロセスでは、アイルランドは中立的な支援者であろうとしている」と述べました。

これまでのウィーン協議でイランは、アメリカがオバマ政権時代の核合意実施当初から責務に違反していたことを受け、「核合意存続のための保証」と「制裁解除の検証確認」の２つの必要性を、核合意完全実施のための自らの要求として強調してきました。

アメリカはトランプ政権時代の２０１８年５月８日、国際的な取り決めである核合意から違法に離脱し、トランプ氏の言う「より良く、より永続的な合意」を目指してイランに対する「最大限の圧力」政策に舵を切りました。

米政府は核合意離脱後、イランを交渉のテーブルに着かせるため数々の厳しい経済圧力や措置を講じてきましたが、トランプ政権の終焉により、自らが望んだ「新しい合意」のためのイラン側との協議は果たせませんでした。

その後バイデン政権が始動しましたが、同氏は選挙期間中に公約として掲げていた核合意への復帰について、合意の着実な再履行や「最大限の圧力」政策の廃止などはしておらず、それどころかウィーン協議において主導権を握るため圧力路線を利用し続けています。

イランに対する圧政的で違法な制裁の解除を中心議題としたウィーン協議第8ラウンドは、政治的決定を行うために短い休止期間をはさんだ後、今月8日から再開されました。

同協議は、イラン協議団が示した提案によって様々な進展を見せていますが、アメリカのバイデン政権が前政権の行った違法な措置の補償を引き伸ばして最大限の圧力政策を続けていることで、核合意への復帰に対する同国の真剣さが疑問視され、協議のプロセスが長引いています。

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