イラン外務省報道官が、IAEAの主張する反イラン的事案の終結を強調

イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、IAEA国際原子力機関がイランの核開発に関して主張している「軍事的側面の可能性（PMD）」の事案は終わらせる必要があるとして、「イラン政府はこれに対する猶予期間を一切受け付けない」と述べました。

ハティーブザーデ報道官は、IRIB通信とのインタビューにおいて、「IAEAはPMDに関して質問や主張を提示してきたが、回答はすでに出されており、この事案は終了扱いにすべきだ」としました。

また、オーストリア・ウィーン協議においてアメリカ側から必要な保証を受けなければならないことを強調し、「各協議団は、さらなる協議を行うよりも、特に米国の本国における政治的決定を必要とするポイントに立たされている」と説明しました。

続けて、「もし相手側が、イランの合理的かつ法にかなったレッドラインを尊重して政治的決定を行うならば、最短の期間で合意をまとめることも可能だと信じている」と述べました。

さらに、一部の西側メディアがアメリカによりイラン政府に対してウィーン協議合意成立までの猶予期間が設定されたと主張していることに関し、「イランはこれまで、どの国からも期限設定を受けていない」としました。

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