制裁解除目指すウィーン協議；EU主席調整官がイラン外相と会談

圧政的な対イラン制裁の解除を目指すウィーン協議をめぐる最新の動きとして、テヘランを訪問中の主席調整官であるEUのモラ欧州対外行動庁事務次長が、イランのアミールアブドッラーヒヤーン外相と会談しました。

イルナー通信によりますと、モラ氏はイラン側の交渉団長であるバーゲリーキャニー外務次官との会談の後、アミールアブドッラーヒヤーン外相とも会談を行いました。

イラン外交関係戦略評議会議長：核合意復活は米の政治的決断次第

イラン外交関係戦略評議会のハッラーズィー議長は２７日日曜、カタールで開催されたドーハフォーラム ２０２２において、核合意復活は近く、その成否はアメリカの政治的決意によるとしました。

イルナー通信の伝えるところでは、ハッラーズィー議長は「欧州でさえ、トランプ米前政権が核合意から離脱したときには、問題解決の行動を何も取らなかった」と述べました。

続けて、「彼らは、欧州諸法内において欧州企業が二次的制裁に対抗できる特別規則を設けると約束していたが、何もしなかった。INSTEX貿易取引支援機関を立ち上げはしたものの、その活動実態はなかった」と指摘しました。

また、「米政府はイランイスラム革命防衛隊を制裁対象リストから外すか」という質問に対して、「革命防衛隊は対象リストから外されるべきであるが、それだけが問題なのではない。現在、５００以上のイランの個人・団体が米制裁の対象とされており、その一部はイランと西側の関係に直接影響するものだ」と答えました。

そのうえで、革命防衛隊は国家の軍隊であり、テロリストと認識されるべきでないものだとして、「革命防衛隊が対象リストから外れることは、イラン人にとって非常に重要である。しかし、問題はそれだけではない。その他にも保証されるべき別の諸問題が挙げられる」と強調しました。

イラン制裁の解除を目指しての協議の第8ラウンドは、先月8日にオーストリア･ウィーンで再開されましたが、今月11日に再び小休止に入りました。

それから現在まで、各関係方面は協議の進展と相違点の減少について語ってきましたが、責務履行の保証や制裁リストから個人・団体をはずすという問題は依然として、核合意に違反した側であるアメリカがその解決に向けて必要な政治的決断を行っていない事項となっています。

イランは責任を受容する国としてこれまでに何度も、核合意に違反したのがアメリカ側であることから、アメリカが制裁解除と責務の完全履行により核合意に復帰すべきであり、さらに同国の義務履行状況は検証・確認される必要がある、と表明しています。

このため、協議はアメリカ関係者の政治的決断の段階に入っています。もしアメリカが必要なそれらの決断を行い過剰な要求から手を引くならば、合意に到ることは可能なのです。

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