イラン外務省報道官、「わが国民に対する米の新たな制裁は米の悪意を示す」

ハティーブザーデ・イラン外務省報道官が、「イランの個人数名に対するアメリカの新たな制裁行使は、イラン国民に対するアメリカ政府の悪意を示すもう1つのしるしだ｣と語りました。

米政府がイランに対するアメリカの敵対的措置を続ける中、米財務省は30日水曜にイランの複数の個人と団体組織を新たに制裁対象に加えました。

ファールス通信によりますと、ハティーブザーデ報道官は31日木曜、「イランの数名の個人に対するアメリカの新たな制裁は、わが国の国民に対しアメリカが悪意を抱いていることを示すもう１つのしるしであり、イランに対する既に失敗したアメリカの最大限の圧力政策の中で考案されたものだ｣と述べています。

また、「このアメリカの行動は、同国の現政権は自らの主張とは異なり、イラン国民に圧力を行使し、根拠にない疑惑を投げかけるためあらゆる機会を利用していることを証明するものである」とし、「アメリカは核合意内に定められた自らの責務の完全履行に復帰する意向であると主張しておきながら、相変わらずこの合意や国連安保理決議2231への根本的な違反を継続している」としました。

イランに対するアメリカの追加制裁が行使される中、過去数日間でバイデン現米政権の関係者らは、対イラン制裁の解除を目指すウィーン協議において、イランと合意に近づいているなど、さまざまな主張を提起しています。

イラン制裁の解除を目指しての協議の第8ラウンドは、先月8日にオーストリア･ウィーンで再開されましたが、今月11日に再び小休止に入りました。

それから現在まで、各関係方面は協議の進展と相違点の減少について語ってきましたが、責務履行の保証や制裁リストから個人・団体をはずすという問題は依然として、核合意に違反した側であるアメリカがその解決に向けて必要な政治的決断を行っていない事項となっています。

イランは責任を受容する国としてこれまでに何度も、核合意に違反したのがアメリカ側であることから、アメリカが制裁解除と責務の完全履行により核合意に復帰すべきであり、さらに同国の義務履行状況は検証・確認される必要がある、と表明しています。

このため、協議はアメリカ関係者の政治的決断の段階に入っています。もしアメリカが必要なそれらの決断を行い過剰な要求から手を引くならば、合意成立は可能とされています。

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