イランが、国連安保理人権決議を拒否

ハティーブザーデ・イラン外務省報道官が、国連安保理の対イラン人権決議を「法的側面の欠如したもの」として拒否しました。

国連安保理は、第49回人権理事会ハイレベルセグメントの最終日に当たる1日金曜、対イラン国連人権決議を発表しました。

この決議は賛成１９票、反対１２票、棄権１6票で採択されています。

国連人権理事会はさらに、国連イラン人権問題特別報告者ジャヴァイド・レーマン（Javaid Rehman）氏の任期をさらに１年延長しました。

ハティーブザーデ報道官は同日、この決議が採択されたことに対し反応し、「自らが他国の国民の人権を侵害している国は、ある国の人権状況に関して裁断し、主張する立場にない｣と述べています。

また、西側諸国が常に対イラン恐怖症の扇動やイランに汚名を着せる行為の継続を画策してきたことに触れ、「こうした諸国自身こそ、利己主義的な政権や占領者、侵略国に対する武器販売などによる、公然とした人権侵害の長い経歴を有し、自らの政治的な私欲や利益の推進の手段として人権問題を悪用してきた」としました。

さらに、「倫理に反する正当性を欠いた行動は、世界における人権状況の向上や人権の尊重に寄与しない｣と語りました。

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