イラン外務省報道官、「イラン在外資産の凍結解除は米に関係なし」

イラン外務省のハティーブザーデ報道官が、「米国以外の国々にあるイラン資産の凍結解除は、米国には関係ないことだ」と強調しました。

イルナー通信によりますと、ハティーブザーデ報道官は18日月曜の記者会見において、「すでに合意に到っているイラン在外資産の一部凍結解除の件について、アメリカには関係がなく、我々は同国の干渉を許さない」と述べました。

続けて、「イラン資産の凍結解除は、（その資産がある国に対してイランが行った）製品輸出やサービスの代金の返還であり、第三国とは一切関係ないものだが、米国はこの件に干渉しようと試みている」と指摘しました。

また、オーストリア・ウィーン協議での合意に向けて残された内容について、「全ての事柄で合意できるまでは、他の（問題ない）事柄についても一切合意に応じることはない」と説明しました。

そして、「核合意に改変が加えられる予定はない」と加えました。

一方、シオニスト政権軍と入植地住民が聖地ベイトルモガッダス・エルサレムにあるアクサーモスクの礼拝者を襲撃したことに関しては、「イランは、OICイスラム協力機構をはじめとする国際機関のレベルで自国の措置を取った」としました。

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