日本の自動車メーカー、国内生産を3年間で約185万台削減

日本の自動車メーカー8社の国内生産台数が、2018年から2021年までの3年間で約185万台削減していることが分かりました。

日経新聞が報じたところによりますと、この削減数は、全体の2割に相当します。海外市場の成長と国内市場の低迷、さらに新型コロナウイルスや部品不足などが原因に加わっていると見られ、中小規模の部品メーカーにとっては事業継続がますます困難な状況になっています。

2021年の日本自動車メーカー8社の世界生産台数の合計は約2355万台で、2018年の約2870万台に比べて約515万台削減されました。このうち国内生産の落ち込みは35.8％を占めています。

トヨタ自動車の国内生産は、2020年と2021年と連続で300万台を割っています。同社の国内生産比率は2021年で33.5％。8社平均の31.4％を上回り、日本国内雇用にかなり貢献していますが、国内生産比率は2018年の35.3％からは低下し、台数は約26万台減少しました。

日産自動車は3年前と比べて国内生産台数を43万台以上減らしています。日産は業績回復途上にあり、財務基盤を整えつつあります。その一環で国内生産比率も引き下げ、2018年の17.0％から2021年の13.9％まで低下しました。

ホンダも国内生産比率を2018年の16.6％から2021年の14.9％まで下げました。

同紙は「部品の中国シフト」についても指摘しています。自動車販売における中国市場の成長と日本市場の衰退が背景にあるということです。

一方で、日本の人件費は相対的に低くなっており、中国の人件費が上昇している事実も見逃せなくなっています。輸送費も考慮すれば国内生産の部品のほうが低コストで勝るケースもあるのでは、と同紙は指摘し、ウクライナ危機は経済安全保障の重要性をより鮮明に浮き彫りにし、国内生産に軍配が上がる部品もあるはずだと強調しました。

同紙は、国内部品メーカーへの優遇税制や国産車と認定する場合の日本製部品の割合など、国の積極的な施策を提案し、首相や経産省に対し、自動車の国内生産台数削減の事実を真剣に受け止めるよう求める、と結びました。

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