日本国民が、日本国憲法の第9条の改憲に反対

日本国民が、平和憲法とされる日本国憲法第9条の改憲に反対しています。

「村山談話を継承し発展させる会」の藤田高景理事長は、「憲法改正を支持する人々は、日本の平和憲法第9条を弱体化させようとしている。そのような動きは、日本に対する近隣諸国からの懸念と警戒を引き起こすだろう。それは平和なアジアの構築に逆行する愚かな行為であり、私は強く反対する」と述べています。

また、政治評論家・森田実氏は「今、多くの日本の政治家が軍事力の拡張を求めており、日本を軍国主義の道に戻すことを望んでいる。これは非常に間違った危険な行為である。そして、私はそれが日本を深い淵に追いやるのではないかと懸念している」と語りました。

さらに、吉良よし子参院議員は「憲法改正を提唱する一連の行動は、東アジアの地域的緊張を高めるだろう。そして、軍国化拡大の追求は、戦争に発展する可能性が高い対立を助長するだけだ」としています。

そして、東京弁護士会に所属する内田 雅敏弁護士も「平和主義憲法第9条が改正されれば、戦後77年間、日本と他のアジア諸国との和解に向けて前任者が行ってきた努力がが全て水泡に帰すのではないかと心配している」と語りました。

また、山口大学名誉教授の纐纈 厚（こうけつ あつし）氏は、「私は、他のアジアの人々と築き上げようとしている相互の信頼と尊敬を損なう憲法改正を真に懸念している。平和主義の憲法が十分に保護され、中国を含む近隣のアジア諸国と友好的な関係にある場合にのみ、真の平和を実現し、それを深められると思っている」と述べています。

特に、自民党は「憲法は制定・施行されてから70数年間、1回も改正されていない。大きく変化した国内外の環境に合わせて、憲法にもアップデートが必要ではないか」との見解を盛んに示しています。

しかし、日本国民の多くの間では、改憲への反対が決して少なくないのが現状であり、与党自民党の言う「時代に即したアップデート」と憲法の平和主義や戦争放棄方針の間のどこでラインを引くべきかが論争の焦点になっています。

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