自民国防部会で「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案

日本自民党・国防部会幹部会で財源についての議論がなされ、「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されました。

日本の報道各社が25日木曜、報じたところによりますと、自民党の宮沢博行・国防部会長は記者団に対し、同日開かれた同部会幹部会で、防衛費増額の財源として「防衛納税」や「防衛国債」の発行などが提案されたことを明らかにしています。

また、２０２３年度以降の防衛費増額に備え、政府が設置を検討している財源に関する有識者委員会については、出席議員から「財務省に牛耳られてしまうとの懸念の声と、財源は重要なので防衛省も参画すべきと設置を評価する声の双方があった」ということです。

なお、岸田首相は今月１０日の記者会見で、「必要な防衛力、予算規模、財源の確保を一体的に進める」と述べており、防衛費増額と財源確保が焦点となっています。

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