国連関係機関の日本人職員が過去最多の９５６人に、６割が女性

国連関係機関で働く日本人職員が、過去最多の９５６人に達したことが明らかになりました。

毎日新聞によりますと、林芳正外相は３０日火曜午前の記者会見で、２０２１年末時点の国連関係機関（計４２機関）で働く日本人職員は、２１年末から３８人増加して９５６人となり、過去最多を更新したと発表しました。

これらの９５６人のうち、女性は６１・５％に当たる５８８人だったほか、日本人の幹部職員も前年比３人増の９１人で、過去最多を更新したということです。

日本政府は２５年までに１０００人まで増やす目標を掲げており、林氏は若手人材を送り込む制度などの活用に言及し「政府目標の達成に向け取り組んでいく」と述べました。

日本外務省は、３５歳以下の日本人を国際機関に派遣する「ジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度」や、日本人向けの国際機関就職ガイダンスなどを実施し、日本人職員の増加に取り組んでいます。

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