日本空自の次期戦闘機、英と共通の機体開発で調整

日本の航空自衛隊の次期戦闘機をめぐり、同国防衛省は開発費抑制のため、エンジンの共同研究を行う英国と共通の機体を開発する方向で調整を進めています。

NHKによりますと、航空自衛隊に配備されているF2戦闘機の後継となる次期戦闘機をめぐって、日英の大手企業はエンジンの共同研究を1月から始めており、去る5月の日英首脳会談では開発に関する両国間の協力の全体像を年末までに合意することで一致していました。

これを受けて防衛省は、共通の機体を開発する方向で調整を進めています。

次期戦闘機に求める性能は英国とほぼ同じで、開発費も抑制できるとされ、また日本政府は完成品の海外輸出を念頭に、防衛装備移転３原則の運用指針の改定を本格検討する見通しです。

さらに、共同開発には、英国と協力関係にあるイタリアの参加も検討されています。

防衛省は、2023年度予算案の概算要求に次期戦闘機の開発費などとして1432億円を盛り込んでおり、F2戦闘機の退役が始まる2035年ごろまでに次期戦闘機の配備を始めたい、としています。

これについてはステルス性能や高性能レーダー、センサーを備え、多数の無人機と連携して戦闘できる機体を目指しています。

なお、以前は米ロッキード・マーチンの支援を受ける方向だったが、調整が難航し、日英共同開発に切り替えた経緯があります。

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