Pars Today

日本経済新聞は、防衛省が２０２６年度末から哨戒艦を導入することを検討していると報じました。

同紙によると、哨戒艦は１隻あたり９０億円程度で、防衛省は来年度予算の概算要求に４隻分の経費を計上しました。

哨戒艦の武器は最小限に絞られ、レーダーのような相手の動きを探る装備が中心だということです。通常の護衛艦が担う対艦や対潜水艦、対航空機の戦闘や機雷掃海といった機能は持たず、平時の警戒監視と情報収集に注力します。

実現すれば、自衛隊が導入する初めての哨戒艦となります。これまで哨戒艦を持たなかった自衛隊は、警戒監視や情報収集を護衛艦などが担当しており、哨戒艦が導入されれば、その他の船はミサイル防衛や有事に備えた訓練などの本来の業務に注力しやすくなるとしています。

岸田政権は５月の日米首脳会談で、日本の防衛費の「相当な増額」を国会論議を経ないままバイデン大統領に対し一方的に「公約」しました。

これを受けて、防衛省の来年度の概算要求は金額を明示しない「事項要求」が認められ、金額が記載された分だけでも５兆５９４７億円と過去最高となりました。

コロナ禍やウクライナ戦争の影響により国民生活が苦しくなる中、防衛費だけが青天井の増額を認められている現状には批判の声も強くあります。

また、台湾問題による米中緊張が続く中で、日本の防衛装備強化は中国のさらなる反発を招くおそれもあります。

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