岸田内閣支持が続落、前回調査より低い35%

世論調査の結果、岸田内閣の支持率は続落し、３５％にまで落ち込んでいることが明らかになりました。

共同通信社が実施した世論調査によりますと、岸田内閣の支持率は続落し、前回９月調査より５・２ポイント減の３５・０％となっています。

一方で、不支持率は４８・３％で前回より１・８ポイント上昇しました。

こうした背景には、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題や物価高騰が大きく関係しているものと予想されます。

実際、旧統一教会との関係を自民党調査の発表後に相次いで公表した細田博之衆院議長の説明が「十分でない」とした人の割合は８７・１％にも上り、「十分だ」とした人の割合は８・１％にとどまりました。

さらに、食料品などの値上げが「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」と答えた人は計７８・９％で、「あまり打撃になっていない」などの計２１・１％を上回っています。

共同通信社は今月８、９両日に全国電話世論調査を実施し、そのうち固定電話４２１人、携帯電話６４６人から有効回答を得ました。

岸田政権の今後には、インフレや旧統一教会問題、コロナ対策など多数の課題が山積しており、これらにどう対処していくかが注目されます。

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