日本が今日から水際対策を緩和、空港が外国人観光客でにぎわう
日本の新型コロナウイルスの水際対策が１１日火曜から大幅に緩和され、海外からの個人旅行が解禁されました。
日本の報道各社によりますと、昨今の円安も背景に、東京・羽田空港や千葉・成田空港は外国人観光客らでにぎわい、個人旅行客の姿も目立ちました。
空港に降り立った観光客の間からは「この日をずっと待っていた」「日本の文化を楽しみたい」など喜びの声が聞かれました。
また出国ロビーからは、日本から海外に向かう人々の姿も多く見られ、「現地で会って仕事をした方が効率が良い。移動もスムーズになった」など歓迎する声が相次いでいます。
日本政府による水際対策の緩和は入国者数の上限撤廃、日本政府が有効と認めるワクチン３回接種か出国前検査の陰性証明で入国時の検査・待機を原則的に免除、海外からの個人旅行の解禁、短期滞在のビザ（査証）の免除などで、およそ2年半ぶりにほぼコロナ前の水準に戻っています。
日本を訪れる外国人旅行者は新型コロナの感染拡大前の2019年には3188万人に達していました。
しかし、新型コロナの感染が確認された後、日本政府は段階的に水際対策を強化し、航空各社では、国際線の運休や減便が相次いだことから、外国人旅行者は2020年は411万人と前の年に比べて87.1％減少、2021年は24万人と、2019年と比べて99.2％減りました。
2022年に入ってから、日本政府は水際対策を段階的に緩和し、特に先月の水際緩和の発表を受け、国内到着の国際線の予約数は急増しました。
実際、ANA全日本空輸では今年１２月〜来年１月分が発表前の５倍に、JAL日本航空でも１１〜１２月が３倍以上に増えており、日航担当者は「円安が追い風になっている」とコメントしています。
岸田首相は、先週の所信表明演説で、円安なども背景に、コロナ禍前を上回る額の、年間5兆円を超えるインバウンドの消費額達成を目指す考えを示しており、今後は、それに向けた取り組みも課題となります。
外務省によりますと、全ての帰国者・入国者にワクチン証明もしくは陰性証明を求める措置をとっているのは、現在ではG7主要7か国では日本とアメリカの2か国のみとされ、今後こうした要件をどのタイミングで撤廃していくかが注目されます。
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