日本の自民・公明協議会初会合が実施、防衛力の抜本的強化に向け

日本政府が、安全保障関連文書の改定や防衛費の増額に向けた検討を本格化させています。

日本の報道各社によりますと、その中で自民・公明両党は18日火曜午後、両党の幹事長や政務調査会長らも出席しての、防衛力強化に向けた協議会初会合を開きました。

19日水曜からは、実務者により作業チームで具体的な議論を始めることになっています。

当面は、週1回のペースで議論を重ねることにしており、弾道ミサイルへの対処、敵側基地を攻撃する「反撃能力」の在り方、防衛費増額の財源確保などが焦点となる見通しです。

この問題について、松野官房長官は18日午後の記者会見で「日本の防衛力を5年以内に抜本的に強化し、その裏付けとなる防衛費の相当な増額を確保する決意をすでに政府として表明している」「新たな国家戦略などの策定に向けた議論を加速していきたい」と述べました。

これに先立ち、岸田首相は17日月曜の衆院予算委員会で、防衛力強化をめぐり「2023年度の予算編成過程に向けて一体かつ強力に進めたい」と述べています。

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