東京の市民団体が、米軍横田基地周辺住民に血液検査実施へ

米軍横田基地から周辺の水に発がん性のある有機フッ素化合物（ＰＦＡＳ）が排出されている可能性をうけ、東京・多摩地区の市民団体は今月２３日から、希望する基地周辺の住民を対象に血液検査を実施します。

東京新聞によりますと、検査を実施するのは「多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会」です。今月２３日から国分寺、小平、小金井、武蔵野、西東京の５市の住民で希望者を対象に、国分寺市の本町クリニックで検査を行います。ＰＦＡＳは米軍が使用していた泡消火剤に含まれている物質で、沖縄県の普天間・嘉手納基地をはじめ、神奈川県内の厚木・横須賀の両基地でも排出および周辺の水への汚染が確認されています。このうち嘉手納基地周辺の住民に対しては、今年６～７月に市民団体による血液検査が３８７人を対象に行われ、その結果、血中のＰＦＡＳ濃度が全国平均の３．１倍に上ることが明らかになっています。横田基地については、２０１８年に川崎市在住の英国人ジャーナリストであるジョン・ミッチェルさんが、基地内の泡消火剤３０００リットル以上が２０１０〜２０１７年にかけて土壌に漏出したと報じたことから、関連が疑われています。２０１９年に都が基地周辺の井戸を調査した結果、高濃度のＰＦＡＳが検出されました。これをうけ、府中武蔵台（府中市）、国立中（国立市）、東恋ケ窪（国分寺市）の３カ所の浄水場で一部井戸水からの取水が停止され、今日まで続いています。しかし、都はＰＦＡＳが検出されたのが基地外の井戸水であったことから、基地内への立ち入り検査は考えていないとしています。一方、神奈川県は先月、防衛省などとともに厚木基地に立ち入り調査を行いましたが、日米地位協定により調査できたのは調整池だけで、肝心の格納庫や消火設備の調査は認められなかったということです。２３日からの血液検査で分析を担当する京都大の原田浩二准教授は、「まずは汚染を引き起こしている土壌を特定することが重要。基地に立ち入りできるよう国や自治体が交渉すべきだ」と、基地内への立ち入り調査の必要性を訴えています。「多摩地域のＰＦＡＳ汚染を明らかにする会」による検査は、１８歳以上が対象。問い合わせは事務局電話：０４２（５９３）２８８５まで。

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