Pars Today

日本政府はウクライナ戦争に関連し、ロシアへの軍事能力を強化する汎用品の輸出禁止などの措置を決定しました。

日本の報道各社によりますと、日本政府は27日金曜、G7・主要7か国と連携して圧力を強める必要があるとして、ロシアに対する追加の制裁措置を、閣議で了解しました。

具体的にはウクライナ戦争に関わっている36個人・3団体に対し、「支払規制」や「資本取引規制」の制裁措置を決定しています。

また、この他、日本からの輸出を禁止する対象として、日本外務省がロシアの特定団体と指定したロシアの飛行機修理工場や無線工場など49団体を加えるとともに、禁止する物品の範囲も軍事能力を強化する汎用品、すなわち催涙ガスやワクチン、ロボット、レーザー溶接機など合わせて40品目と関連する17の技術、それに35の化学物質を加えるとしています。

この問題について、木原官房副長官は、閣議のあとの記者会見で「平和と秩序を守り抜くため、G7をはじめとする国際社会が結束し、断固たる決意で対応していく必要がある。引き続き国際社会と連携し、対ロ制裁とウクライナ支援を強力に推進していく」と述べました。

日本政府によるこの措置に対し、ロシア大統領府のペスコフ報道官は27日、強気の姿勢を示すとともに「当然、自国の利益を最優先に対抗策を検討することになる」と述べ、制裁への対抗措置を講じる考えを示唆しました

2022年2月24日にウクライナでロシアによる特殊軍事作戦が始まった後、アメリカが率いる西側諸国は反ロシア措置を強化し、日本もこれに足並みをそろえました。

ロシアは、日本が西側の対ロシア制裁に同調したことに対する最初の反応として、同国と係争中の北方領土（ロシア側呼称；南クリル諸島）問題に関する日本との交渉を停止しました。しかし、日本政府は相変わらずアメリカへの追従を続け、ロシア側も、この日本の反ロシア行動にもれなく反応しています。

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