日本が、米の反ロシア政策に追従

日本が、アメリカの反ロシア政策の影響を受けて重い代償を支払っているにもかかわらず、さらなる対ロシア制裁の強化を決定しました。

日本は昨年2月24日のウクライナ戦争勃発後、すぐさまロシア弱体化を狙う西側陣営に加わり、一連の対ロシア制裁を行使しました。

しかし、これらの制裁にはロシアももれなく反応し、日本との北方領土（ロシア側呼称；南クリル諸島）返還交渉を停止し、その直後には日本を、利益の大きい天然ガスプロジェクトの1つから締め出したほか、最近も日本の漁船に対し北方領土海域での漁業許可発行を行いませんでした。

しかし日本政府は、自国国民の生活がこれらのロシアの反応の影響を受けていることを無視し、依然として盲目的かつ唯々諾々と、欧米諸国に追従しています。

日本は対ロシア追加制裁行使のため、G7先進7カ国グループに属する自らのパートナー諸国と連携しながら計画をたてています。

ロイター通信によりますと、岸田首相は24日、「わが国はほかのG7構成国と歩調を合わせ、対ロシア追加制裁を視野に入れている」と語りました。

岸田首相は、G7各国の首脳ら、およびゼレンスキー・ウクライナ大統領とのテレビ会議を行う前に、制裁行使に向けた新たな見解を表明するだろう、と述べていました。

同首相は、これらの制裁の詳細についてはコメントしていません。

なお、イギリスは対ロシア追加制裁を行うと明らかにしており、その中では戦争で使われる可能性のある一部の製品の販売が禁止されるということです。

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