日本が、アフガンの人権状況に懸念を表明

日本の林芳正外務大臣が、アフガニススタン人権状況の悪化に懸念を表明すると共に、同国を現在支配する勢力タリバンによる女性や女児の権利制限の強化を批判しました。

タリバンが女性の就職や就学に反対していることは、国際社会の抗議を呼び起こしています。

タスニーム通信によりますと、林外相は、長野県・軽井沢でのG7先進7カ国外相会合「アフガニスタン・中央アジア」セッションにて、タリバン政権との交流・相互作用の必要性を強調し、タリバンに特に女性をはじめとするアフガン市民の権利擁護を求めました。

林氏はまた、アフガニスタンの現地情勢の分析を説明するとともに、国際社会と連携し、アフガニスタン国民への支援の継続を強調しました。

Ｇ７の外相らも声明の中で、アフガニスタンの人々、特に女性のや女児の人権に対し増大する制限を非難し、「Ｇ７は、アフガンがテロリズムの温床になるのを防ぐべく、タリバンに統一されたメッセーを伝えるべきだ」としています。

Ｇ７は、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、イギリス、アメリカで構成されている組織です。

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