日本が対米砲弾提供を検討、ウクライナ軍事支援向け

日本が、ウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議していることが明らかになりました。

米紙WSJウォールストリート・ジャーナルは１５日木曜、日本が米国への砲弾提供を検討していると報じました。

ＷＳＪが協議に詳しい複数の関係者の話として伝えたところによりますと、日本は長年の安全保障同盟の一環として日米が弾薬の共有を可能にする2016年の協定に基づき、155ミリ砲弾を米国に供給することを検討しており、これらの砲弾は、ウクライナの戦力を支援する米国の在庫に充てられる、ということです。

このことは、殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換とみられます。

日本は防衛装備移転3原則に基づき、殺傷能力のある武器輸出を規制していますが、砲弾の供給は今後、議論を呼びそうです。

砲弾供給計画は直接戦場に殺傷能力のある武器を送るものではありませんが、それでも日本では政治的に敏感な問題とされ、日本の多くの有権者は、海外の紛争に巻き込まれることに不安を感じています。

この問題について、日本の防衛省は声明で、「米国あるいはウクライナに提供することを決定したとの事実はない。また、日米間では平素からさまざまなやり取り行っている」としたものの、その内容については言及しませんでした。

また同日のロイター通信によりますと、米国はウクライナへの軍事支援を続けていますが、その影響で砲弾などが不足しているということです。

なお、ロイド・オースティン米国防長官は今月、日本の浜田靖一防衛相と都内で会談を行った後、日本がウクライナに提供している殺傷能力のない軍事支援を称賛し、追加の援助を歓迎すると述べました。

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