処理水放出巡る日韓交渉が継続、近く局長級協議へ

日本と韓国が東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出をめぐり、近く局長級実務協議を開催します。

日本政府は、福島第一原子力発電所の処理水を海洋放出する意向です。

しかし、近隣諸国の環境活動家や、水産物の消費者および市場関係者らはこの決定に反対しています。それは調査の結果、福島原発の処理水は処理後もまだ使用不能であり、危険ですらあることが判明したことによります。

このような状況のもと、日韓両政府この物議を醸す問題について協議を行います。

韓国ヨンハプ通信によりますと、韓国国務調整室の朴購然（パク・グヨン）第１次長は２４日月曜の定例会見で、明日２５日火曜の局長級協議の議題を問われ、「先ごろ、首脳間の議論があった。それを受けて整理すべき詳細事項がある」と回答しました。

尹錫悦（ユン・ソクヨル）韓国大統領は今月１２日、訪問先のリトアニアで、日本の岸田文雄首相と会談した際、海洋放出の点検過程における韓国専門家の参加、放出の全過程が計画通りに履行されるかどうかモニタリング情報をリアルタイムで韓国側と共有、放射性物質の濃度が基準値を上回るような状況が発生した場合の海洋放出の即時停止と韓国側との同事実の共有を要請しました。

多くの科学者らは、海洋に放出される処理水の安全性を確保する責任を有していますが、ユン大統領はリトアニア・ビリニュスにて韓国の研究者らに対し、これらの科学者のグループに加わりこの処理水の放射性物質による汚染が（国際基準を上回る）検出された場合の放出を即時中止するよう求めました。

ユン大統領はまた、「我が国は決定する立場になく、この責任はIAEA国際原子力機関が担っている」と述べています。

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