ニュース｜イラン外相：「欧州の現在の問題は過去の政策による逆効果」／イエメンの攻撃により占領地南部エイラート港が停滞

アラーグチー・イラン外相が「EU欧州連合が現在抱えている問題は、同連合の過去の政策がもたらした逆効果によるものである」と語りました。

アラーグチー外相は20日火曜夜、「X」の個人ページに「米国が6ヶ月前にEUとようやく締結した協定に違反すると、ウルズラ・フォン・デア・ライエン欧州委員長が突如として介入し、『政治においても通商と全く同様に、取引は取引だ』と強調している。双方が握手を交わした以上、それは有効でなければならない」と投稿しています。【ParsToday国際】アラーグチー外相はさらに「EUにとっては誠に遺憾ながら、現在か抱えている問題はまさに『逆効果』と呼ばれるものだ」としました。また「ドナルド・トランプが第１次政権在任中に対イラン核合意を一方的に破棄した際、欧州トロイカ（英独仏）と欧EUは確信を持って彼に従い、支援さえした。しかし、その際に彼らは今日に至る結果を考慮すべきだった。これらの出来事から得られる明白な教訓は、『すべての取引は取引である』か、『握手は無意味である』かのいずれかだ。その明確な例が、トランプ氏によるあらゆる手段を用いてのグリーンランド占領をちらつかせた脅迫である。これは国際法、さらには『法規範に基づく秩序』の視点から見て完全に違法だ。だが、ヨーロッパには当然の報いである」と書き込みました。以下に、欧州の政策に対する批評から、アメリカの同盟国に対する扱いへの英国の反応までを取り上げていきます...

英国外務大臣、同盟国に対する米国の対応を批判

イヴェット・クーパー英国外務大臣は同盟国に対する米国の対応を批判し、「デンマーク自治領グリーンランドについて決定できるのは、デンマークとグリーンランドの市民だけである」と語りました。また、米国が欧州諸国に対する関税賦課を示唆していることに触れ、「同盟国に対するこのような扱いは適切ではない。グリーンランドの将来を決定するのはあくまでも、この地域の市民とデンマークのみである」と述べています。

さらに、大西洋を隔てての欧米間の緊張から、西アジア地域における情勢変化がシオニスト政権イスラエルに及ぼす現場の影響について検討します。

イエメンの攻撃によりエイラート港が深刻な停滞に直面

イスラエルの第14チャンネルTVは「イエメンによる攻撃の結果、自らの占領地南部エイラート港が完全に停滞し、忘れ去られている」と報じました。また、イスラエル議会・クネセト財政委員会委員長の発言として、「イスラエル内閣はエイラート港の発展を諦め、我々は失敗した。イスラエルにはもはや、きちんと責任を負い支援する用意のある省庁は存在しない」と伝えています。

ここからは、経済的および現場的な影響から、西側諸国の政治レベルとその内部分裂に戻ります...

米国下院議長：西側諸国は「自滅している」

マイク・ジョンソン米国下院議長は、「英国と米国は危機に直面しており、西側諸国は『自滅への道を歩んでいる』と警告しました。また自身の「使命」は「事態を静め」、グリーンランドをめぐる英米間の対立緩和であると付け加えています。

そして最後に、国際舞台における重要人物の一人が示した、米国の対イラン政策に関する立場について取り上げます。

ロシア：「米国はイランに対する好戦的な物言いを止めるべき」

在スイス・ジュネーブ国際機関ロシア常駐代表部大使を務めるゲンナディー・ガティロフ氏は、「ロシアは米国に対し、イランに対する好戦的な物言いを止め、イランの国家主権を尊重するよう求める」と述べました。さらに、「昨年（2025年）、米国はイランに対し軍事侵略行為に訴え、引き続き同国に対して厳しい圧力を行使し続けている」と述べています。

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