Pars Today

日本の内閣府が１５日木曜に発表した２０２３年１０～１２月期のGDP国内総生産は年率換算で前期比０．４％減となり、国内消費が弱く、予想外のマイナス成長となったことが明らかになりました。

米CNNによりますと、日本のマイナス成長は２四半期連続で、国内消費が弱く、日本経済は景気後退入りした形となっています。

また日本のＧＤＰは米ドル換算で、ドイツに抜かれて世界４位に転落しました。

日本経済の約半分を占める個人消費は、２３年１０～１２月期は前期比０．２％減に転じています。

こうした背景には、日本の消費者が食料や燃料などの価格の上昇に苦慮しています。

ジャパンマクロの東京在住のストラテジスト、ニール・ニューマン氏によれば、日本は基本的なエネルギーの９４％、食料の６３％を輸入しているため、円安が生活費を大きく押し上げるということです。

特に、２０２２年２月のウクライナ危機を受けての世界的なインフレに加え、日本は欧米諸国とともに対ロシア制裁に踏み切っていますが、これは皮肉にも日本経済に悪影響を及ぼす結果となっています。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。