ロシア大統領による日本との関係正常化の要請

ロシアのプーチン大統領が、日本訪問を前に、日本のメディアのインタビューに応じ、「ロシアは日本との関係の完全な正常化を求めている」と語りました。

ガッファーリー解説員

プーチン大統領は、15日木曜、日本を訪問し、その日に、安倍首相の生まれ故郷である山口県長門市で、両国のそれほど良好ではない関係について首脳会談を行うことになっています。両首脳による、さらに詳しい協議は、16日金曜に行われ、その中では、両国のポテンシャルの利用方法や経済問題に関して意見交換が行われることになっています。

プーチン大統領は、日本のメディアのインタビューで、日本とロシアの完全な関係正常化を明らかにしました。しかし、北方領土の領有権を巡る両国の対立は残っています。北方領土は終戦後、ソ連の占領下に置かれました。実際、日本とロシアの外交関係の悪化は、この領土問題に根ざしており、それが両国の平和条約の締結の妨げとなっています。

プーチン大統領の前にも、ロシアのラブロフ外務大臣が、「日本とロシアの協力は、アジア太平洋地域の安全にとって重要だ」と語っていました。ラブロフ外相は、日本の岸田外務大臣との共同記者会見で、「日本との平和条約に関して立場をまとめるのは困難だ」としながら、「日本とロシアの協力は、アジア太平洋地域の安定と治安の確立において重要な要素だ」と述べました。

日本政府内では、ロシアとの領土問題に関して柔軟な態度を取るべきだとされています。1956年の日ソ共同宣言で、ロシアは、平和条約が締結された場合、色丹と歯舞の2島を日本に委ねることを受け入れました。このことから、平和条約が締結された場合、この2島が日本に返還される可能性があります。

地域や世界の主要なメディアは、今から、15日に長門市で行われる日本とロシアの首脳会談に注目しています。この会談の主な議題のひっとうは、北方領土問題です。

これに先立ち、政治関係者、戦略家、ジャーナリストらは、「日本とロシアの政治、経済、産業の分野の関係拡大を信じることができるのは、山口県での日露首脳会談が、戦後の平和条約締結のための起点となったときだ」と語っています。こうした中、北方領土問題が解決すれば、日本とアメリカの外交政策に亀裂が生まれたり、ロシアに制裁を科している世界の先進7カ国の間に対立が生じることになるでしょうか。

アメリカのトランプ次期大統領は、これまで何度も、アメリカとロシアの政治、経済問題を解決すると語っています。日本はそれに先立つことができるでしょうか？

この問題を理解するためには、プーチン大統領の2日間に渡る安倍首相との協議の結果を待つべきでしょう。日本とロシアの冷え切った関係が、長門市の温泉によって暖められることになるのでしょうか？