軍事化に向けた日本の努力

日本の安倍総理大臣が、国民に向け、「憲法の改正により、政府は、脅威に対して国民の命と財産、主権を守ることができる」と語りました。この問題について、ＩＲＩＢガッファーリー解説員は次のように語っています。

ガッファーリー解説員

安倍首相は、軍事力を安定させようとしているようです。安倍首相の憲法改正の要請が、そのことを物語っています。アジアの軍事大国になろうとする日本の努力は、いくつかの点に関連しています。日本は、中国が、軍事力を強化するための最後の歩みを進めようとしていると考えています。とはいえ、中国の急速な経済成長は、この国の指導部が、軍事的な基盤の強化を正当化するための口実となっています。

北朝鮮も、核やミサイルの活動を停止するつもりはありません。そのことが、日本の首相に十分な口実を与えています。さらに、ロシアの中国との軍事協力、北東アジアにおける両国の軍事戦略的な連帯は、日本にとって警鐘を鳴らすものになるでしょう。

日本の軍事的な発展を目指す計画は、2012年に始まりました。この中で、安倍首相は、日本は主権と国民の権利を守るために、軍事的な目的を実現せざるを得ないと訴えています。このような考え方は、自民党が、国力をつける権利を、歴史的な必要性、社会的なニーズと見なしていることを示しています。

自民党の軍事化に向かう動きや安倍首相の発言の一方で、日本の政府と国会は、自衛隊を海外の紛争に参加させるための安保関連法案を可決しました。この法案は、昨年9月に国会で成立しましたが、一部の政党によるこの法案への反対は、安倍首相の軍事化への道には障害があることを示しています。

日本の多くの国民は、野党と共に、自衛隊の海外での紛争への参加を容認することになる、憲法の改正に反対しています。安倍首相は、このような反対を受け、「自衛力をつけるため、憲法を改正する必要がある」と語っています。一方で一部の野党は、「安保関連法案は違憲であり、最終的な法として可決すべきではない」としています。

一部の政党や国民の半数以上の反対にもかかわらず、安倍首相は、海外での作戦、特にアジアや友好国でのアメリカ軍への支援のために、自衛隊を派遣することができます。さらに重要なのは、安倍首相が、憲法の改正後、北朝鮮に対抗するために朝鮮半島に自衛隊を派遣したり、東シナ海にも派遣することができるようになることです。いずれにせよ、安倍首相は、アジアのあらゆる場所に自衛隊を派遣することが可能になるのです。

明らかに、安倍政権はこのような状況の中で、領土問題を抱える国々に軍事力を示す機会を失わないでしょう。

それにも拘わらず、憲法第9条第2項の戦力の不保持と交戦権の否認を変更するために、安倍首相は各党とさらに話し合いを行う必要があります。