日本官房長官、国連決議に沿った聖地の問題解決を強調

日本が、聖地ベイトルモガッダスの地位は、国連決議によって定められるべきだとしました。

ＡＰＴＮが２２日金曜に伝えたところによりますと、日本の菅義偉官房長官は、東京で行われた記者会見で、ベイトルモガッダスに関する国連総会について、「イスラエルとパレスチナ間の紛争は、国連決議などに基づき、当事者間の交渉により解決すべきだ」と語りました。

菅官房長官はまた、「こうした立場を踏まえて、国連総会の決議案に賛成した」と述べました。

２１日木曜に行われた国連総会で、ベイトルモガッダスに関する決議案が賛成１２８、反対９、棄権３５により採択されました。

この決議により、国連がベイトルモガッダスを正式にシオニスト政権イスラエルの首都と認定することはなくなりました。

アメリカのトランプ大統領は、今月６日、ベイトルモガッダスをシオニスト政権の首都と正式に認め、アメリカ大使館をベイトルモガッダスに移転するよう指示しましたが、これは世界的な反発を招いています。