日産・ゴーン氏解任は、日本企業にとっての手痛い教訓

12月 02, 2018 21:36 Asia/Tokyo

最近、日産自動車の最高経営責任者であるカルロス・ゴーン氏が金融商品取引法違反（有価証券報告書の虚偽記載）容疑により逮捕、解任されたことで、日本企業では外国人執行幹部がこれまで以上に減少しています。

現在、日本企業に外国人幹部や経営者が見られる事は、まだまだ少ないといえます。

ブラジル出身のレバノン系フランス人であるゴーン氏は、２００１年から日産自動車の最高経営責任者に選出され、それ以来一連の改革により同社を破綻の危機から救ったため、日本企業で成功した数少ない外国人経営者の典型例となっていました。

しかし、こうした名声も、ゴーン氏の最近の不祥事･逮捕、日産･三菱自動車の会長職からの解任により、消えうせてしまいました。

日本でのビジネス環境は、主に外国人経営者が最終的な選択である風潮の中、専門家の間では、今回の事件が日本企業の幹部の選出に、大規模な悪影響を及ぼすだろうと見られています。

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