トランプ政権になって日本人の対米不信感が増大

12月 19, 2018 16:12 Asia/Tokyo

日本で１９日水曜に発表された世論調査の結果、日本国民のアメリカに対する一般的な印象が、今年著しく悪化していることが明らかになりました。

アメリカに対する日本人の印象が悪化している背景には、トランプ大統領の敵対的な通商政策が大きく影響しています。

ロイター通信が、東京から伝えたところによりますと、世論調査会社ギャラップと読売新聞が行った調査では、日米関係が良好であると考える日本人の割合が、２０００年以来最低に落ち込んでいることが判明しました。

トランプ大統領は、２０１６年のアメリカ大統領選挙戦当時から常に、日本の対米貿易黒字が６９０億ドルに上っていることに不満をもらしています。

この対米貿易黒字の大部分は自動車製造業に関するもので、全体の７５％を占めています。

日本とアメリカは来年、通商上の問題に関する新たな交渉を開始する予定です。

先月２６日から今月３日にかけて実施されたこの世論調査ではさらに、日米関係が良好であるとしたのは回答者全体の３９％にとどまっています。

なお、昨年この数字は５６％で、今年の３９％というデータは２０００年以来最低でした。

また、日米関係は醜悪だと見ている回答者は３９％で、これは昨年の２３％に比べて上昇しました。

また、アメリカでは世論調査に回答したアメリカ人の５０％が日米関係を良好だとみており、この数字は前回の調査と比べて変化はありませんでした。

日米関係がよくないと答えたアメリカ人は全体のおよそ１１％で、これは過去のデータと比較して、それほど大きな変化は見られません。

さらに、「アメリカは信用できる」と答えた日本人は全体の３０％にとどまり、これは２０００年以来最大の下げ幅を記録しているのに対し、一方でアメリカ人回答者の７０％は「日本は信用できる国だ」と答えています。

この世論調査ではまた、日本人の７５％が対米貿易黒字の削減という、トランプ大統領の要請を非論理的だとみなしていることが判明しています。

そして、日本人の６４％、アメリカ人の７０％が、「アジア太平洋地域の安全保障にとって両国の安全保障の確立は有効だ」と答えています。

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