米紙ワシントンポスト、「沖縄の環境汚染の原因は米軍基地」

May 26, 2019 05:48 Asia/Tokyo

アメリカの新聞ワシントンポストが、「アメリカ軍が、沖縄の環境を危険な化学物質で汚染した疑いが浮上している」と報じました。

ワシントンポストのインターネットサイトは、柏木明子記者及びサイモン・デンヤー記者の東京からの報告として、「米空軍基地周辺の河川の水や地元住民の血液から発がん性物質の１つが検出されて以来、沖縄駐留アメリカ軍は環境汚染の疑いをかけられている」と報じています。

この喧騒により、沖縄駐留アメリカ軍は益々形勢が不利となっています。

現在、在日アメリカ軍の総数５万４０００人のうちのおよそ半数が沖縄に駐留しており、アジア太平洋地域最大のアメリカ空軍基地も沖縄にありますが、在日アメリカ軍の駐留は同国民の絶大な反対に直面しています。

この新たな疑惑は、沖縄発行の複数の地方紙のトップニュースとなり、この問題はアメリカのトランプ大統領の訪日の直前に、衆参両院の常任委員会である環境委員会においても提起されています。

沖縄では、京都大学の２人の教授らによるある調査により、嘉手納基地と普天間飛行場の周辺を流れる河川の水中のＰＦＯＳ・有機フッ素化合物（パーフルオロオクタンスルホン酸）の濃度が非常に高くなっていることが判明しました。

ＰＦＯＳは、パーフルオロアルキル化合物(PFAS)系列の化学物質の１つで、アメリカ軍は２０１５年まで５０年間にわたり、この物質をペルフルオロオクタン酸とともに使用していたということです。

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