首相官邸前で、市民団体が自衛隊の中東派遣に抗議

12月 28, 2019 20:37 Asia/Tokyo

日本の市民団体が、政府による海上自衛隊の中東派遣決定に反対して首相官邸前に集まり、「中東に自衛隊を送るな」「閣議決定絶対反対」などの抗議の声を上げました。

共同通信によりますと、首相官邸前で２８日土曜、市民団体が海上自衛隊の中東派遣という閣議決定に反対する集会を開催し、「STOP自衛隊中東派遣」「いのちを守れ！」などと書かれた横断幕やプラカードを掲げました。

こうした中、この集会に参加した国際政治学者の高橋和夫教授は今回の閣議決定を批判し、「これは実に人々を苦しめる決定だ」と述べ、「米国は核合意に違反し、ペルシャ湾地域の緊張の元凶となっている」と非難しました。

日本で行なわれた最新の世論調査でも、回答者の過半数が自衛隊の中東派遣に反対しています。

日本政府は２７日、自衛隊の中東派遣を閣議決定していますが、その任務地にホルモズ海峡は含まれないとしています。

地域外の国々の干渉によりペルシャ湾地域が緊迫化しているにもかかわらず、米国は最近同湾での船舶航行の安全維持を口実に、自らが主導する軍事連合への参加を各国に促しました。しかし、大半の国が消極的な反応を示しています。

イランはこれまでに何度も、「ペルシャ湾地域の安全維持の責務は地域諸国が担い、地域外諸国の駐留が同湾の安定と平和に寄与することはない」と強調しています。

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