人権活動家が、在ミャンマー日本大使の発言を批判

1月 16, 2020 22:41 Asia/Tokyo

東京の人権活動家が、丸山市郎ミャンマー大使の発言を強く批判しています。丸山大使は昨年12月、イスラム教徒ロヒンギャ族の大量虐殺にミャンマー軍は関与していたとは考えていない、と述べていました。

ロイター通信によりますと、日本のビルマ・ロヒンギャ協会のゾー・ミン・トゥット人権グループ副代表は15日水曜、丸山大使の発言は人々を傷つけるものであると語りました。

ゾー・ミン・トゥット副代表は「これらの発言に非常に不満を感じている。どうかロヒンギャの人々を助け、犯罪者とは一緒にならないで欲しい。今日、日本政府はミャンマーを助けないばかりか、国連の行動の支援すらしていない」と述べました。

２０１７年８月２５日以来、ラカイン州でのイスラム系ロヒンギャ族に対する政府軍や過激派仏教徒の攻撃で、イスラム教徒６０００人以上が死亡、８０００人が負傷、およそ１００万人が難民としてバングラデシュに避難する事態となっています。

国連の独立事実調査委員会は、ラカイン州での実態を調査した結果、ミャンマー軍がイスラム系ロヒンギャ族を襲撃、集団虐殺を行ったとの判断を下しています。

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