加藤官房長官　米のイラン国連制裁復活に言及「関係国と連携し情勢を注視」

9月 23, 2020 16:22 Asia/Tokyo

アメリカのトランプ政権が、イランに対する国連制裁は復活したと宣言したことをめぐり、加藤官房長官は、国連安全保障理事会として一致した見解が示されていない状況だとして、関係国と連携し情勢を注視していく考えを示しました。

米ポンペオ国務長官は先週１９日土曜、声明の中で、イランへの武器禁輸措置を含むすべての国連制裁が20日から再開されると表明し、この発言はただちに国連事務総長や米国を除く安保理理事国の否定にあっていました。

NHKによりますと、この問題について、加藤官房長官は23日午前の記者会見で「アメリカの主張は、われわれも十分承知している。一方で、安保理の理事国の間では異なる立場が示され、安保理として一致した見解が示されていない状況だ」と述べました。

そのうえで、日本政府の対応について、「関係国と連携しながら、引き続き情勢を注視していくことが基本姿勢になる。現時点で国内措置をとるという決定を行っているわけではない」と述べました。

2018年5月8日、トランプ米大統領は自国の責務を放棄して一方的に国際合意であるイラン核合意を離脱し、同時に国連安全保障理事会に基づくアメリカの約束にも違反して、対イラン制裁の再発動を宣言しました。

こうして、米国は核合意メンバーではなくなったにも関わらず、先ごろ、「イランによる核合意への重大な違反」について安全保障理事会に文書を提出し、イランに対する紛争解決メカニズムの発動を主張して、すべての国連制裁の復活を企てました。

しかし、国連安保理の主要メンバーであるイギリスやフランスなどに加えドイツも、米国がもはや紛争解決メカニズムを発動する立場にないことを強調し、この米国の動きは無効だとして、きっぱりと否定しました。

国際社会は米国の単独行動に改めて異を唱え、米国以外の安保理メンバーはそれぞれ、紛争解決メカニズムは全く発動されていない、と強調しています。

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加藤官房長官 米のイラン国連制裁復活に言及 「関係国と連携し情勢を注視」