学術会議の任命方式やあり方をめぐり、与野党が対立
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日本学術会議
日本学術会議の任命問題や組織の在り方をめぐり、与野党で議論･意見対立が発生しています。
共同通信によりますと、与党が学術会議の独立含め検討すべきだとしたのに対し、 野党は「任命拒否は違法」とするなど、意見が分かれています。
与党自民党の柴山昌彦幹事長代理は２５日日曜、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉首相が拒否した問題に関して、「「公務員である会員の選定に政府が一切関われないというのは妥当ではない。候補者の過去の実績や活動などに鑑みて、総合的、ふかん的な観点から適切な任命措置がなされた。会議の硬直性の問題などにスポットを当てる好機であり、政府から独立した形で助言する機関として生まれ変わることができるのかなど、あるべき姿について検討していきたい」」との見解を示しました。
一方で、野党立憲民主党の福山哲郎幹事長は「なぜ6人を任命しなかったか、菅総理大臣は全く理由を説明していないし、法解釈を変えたかどうかも分からず、国会ではしっかり説明してもらいたい。学術研究や学問に政治はもっと謙虚であるべきで、今回の問題をきっかけに会議の在り方を、さも当たり前のように議論するのはすり替えで、筋が悪い。任命拒否は違法である。杉田和博官房副長官が６人を排除したと言われている」として批判し、６人を任命すべきことを改めて強調するとともに、杉田氏の国会招致を重ねて要求する意向を表明しています。
また、共産党の小池書記局長は「『総合的、ふかん的に判断した』では説明になっていない。学術会議の見直しも政府にたてつく組織は許さないと脅迫するようなやり方で、二重三重に学問の自由を脅かし、非常に卑劣だ」と語りました。
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