岸防衛相が、辺野古の自衛隊常駐の検討認める　　菅首相は将来的な可能性も否定

1月 28, 2021 21:40 Asia/Tokyo

菅義偉首相は２７日の参院予算委員会で、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブに陸上自衛隊の「水陸機動団」を常駐させる極秘合意に関し、「従来より代替施設における恒常的な共同使用は考えていなかった。その考えにこれからも変更はない」と述べました。

沖縄タイムズによりますと、菅首相は将来的な配備の可能性も否定しており、この発言は辺野古新基地建設への影響を避けるためとみられています。

同紙と共同通信の合同取材では２０１５年、当時の岩田清文陸幕長が在日米海兵隊のニコルソン司令官（在沖米四軍調整官）と水陸機動団の常駐で合意し、その後、両者が調整し陸自施設の計画図案や給排水計画を作成、関係先に提示したことが判明しています。

岸信夫防衛相は陸自内での検討を事実上認め、施設の計画図案を作成したか問われて、「共同使用についてきちっとした計画があったわけではないが、そういう形での図があったという話はある」と述べました。

これに対し立憲民主党の白眞勲氏が「やっと認めていただいた」と返したが、岸氏は、これを否定しませんでした。また、部隊配備については「今考えていない」と繰り返し強調しました。

合意の有無について、岸氏は政府間で合意した事実はないと改めて否定し、米軍施設の共同使用は外務・防衛閣僚協議（２プラス２）などの枠組みで意思決定がなされるものだとして「共同使用、水陸機動団を配備することは今考えていない」と説明しました。

一方、陸自と海兵隊による合意があったかどうかは「さまざまなやりとり等々あったかもしれないが、正式な合意事項ではなく、政府としての合意事項でもない」と述べ、明確な回答は避けました。

白氏は「大臣や内局が知らないうちに、制服組がこんな重要なことを決めたら、これは文民統制上極めて問題だ」と批判しましたが、これに岸氏は「防衛省全体での議論で決まってくる。シビリアンコントロール（文民統制）は果たせている」との見解を示しました。

ラジオ日本語のユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。