米国務長官が中国の領海侵犯への懸念を表明、「尖閣に日米安保適用」

2月 11, 2021 18:43 Asia/Tokyo

ブリンケン米国務長官が、日本の領海への中国船の侵入に対する懸念を表明しました。

フランス通信が11日木曜、米国務省のネッド・プライス報道官の話として報じたところによりますと、ブリンケン長官は茂木外相との電話会談で、中国が新たな海警法制定に続き、尖閣諸島辺で自己主張を強めていることへの懸念を表明し、日米が連携して対応していくことを確認したということです。

また、日米安保条約第5条で日米いずれかが攻撃を受けた場合、互いに防衛することを約束してことに照らし、「尖閣諸島が日米安全保障条約第5条の適用範囲内にあることを再確認した」とされています。

日本政府は、中国が自国の領海とみなした海域で外国船舶に対する武器の使用を海警局に認める海警法を施行した後、尖閣諸島周辺への中国船の侵入が相次いでいることに警戒感を高めています。

日本外務省のウェブサイトによりますと、両者は、中国については、海警法を含め、東シナ海における一方的な現状変更の試みについての懸念を共有し、連携していくこと、さらに引き続き地域や国際社会が直面する諸課題について、日米で緊密に連携していくことで見解が一致した、いうことです。

なお、バイデン新米大統領は、中国の台頭に対してはトランプ前大統領の強硬路線を堅持するとともに、同盟国への関心を強めています。

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