日米が、在日米軍駐留経費に関して現行協定1年延長で合意

2月 17, 2021 21:01 Asia/Tokyo

日本とアメリカが、在日米軍駐留経費の負担に関して、現行協定の1年延長で合意しました。

在日米軍駐留経費の日本側の負担（思いやり予算）については、５年ごとに結ぶ特別協定が今年３月に期限を迎えることになっています。

ロイター通信が17日水曜、東京から報じたところによりますと、茂木敏充外相は同日、在日米軍駐留経費について日米で合意したことを明らかにしました。

今後は、日米両国でそれぞれの手続きを経て署名を行い、４月までの発効を目指すことになります。

外務省によりますと、米軍の隊舎や住宅などの建設費である提供施設整備費については現行協定の有効期間は各年度２０６億円を下回らないとされていることを踏まえ、２１年度もこれを維持することが確認されました。

また岸信夫防衛相の話では、今回の合意は現行協定の１年延長という形で、来年４月以降の特別協定については交渉を継続する予定だということです。

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