菅首相、福島原発のトリチウム水の処分方法を近日中に判断へ

東京電力福島第一原子力発電所で増え続けるトリチウムなどの放射性物質を含む水の処分方法について、菅首相が近日中に判断する意向を明らかにしました。

ロイター通信が７日水曜、東京から報じたところによりますと、菅義偉首相や梶山経産相が、全国漁業協同組合連合会の岸宏会長などと会談した際、全漁連側からは、反対はいささかも変わらない、との姿勢が改めて示されたものの、「政府が方針を決める場合には、漁業者・国民への責任ある説明、風評被害への対応、処理水の安全性の厳格な担保を求める」と告げられたということです。

菅首相は、記者団に対し「福島の復興について、汚染水の処理は避けて通れない課題だ。そういう中で、漁業関係者と議論し、いろいろな立場の話をうかがい非常に有意義だった」とした上で「私からは、6年間かけた検討の中での有識者の評価や、風評被害などについてお話しした。きょうの面談も含め、これまで意見をいただいているので、そうしたものを踏まえたうえで近日中に判断をしたい。いずれにせよ、風評被害を最小限にする努力は絶対に必要だ」とコメントしました。

一方、梶山弘志経済産業相は７日、福島第１原子力発電所にたまり続けるＡＬＰＳ（多核種除去設備）処理水の処分について「いつまでも方針を決めずに先送りできない課題。適切なタイミングでできるだけ早期に責任をもって結論を出したい」と述べています。

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